back number 2017-08(August)

霧ケ峰のニッコウキスゲ群落(17.07)

08/31 この男、どこまで思慮が浅いんでしょう? こんな発言や撤回の言い訳をいちいちまともに取り上げるのも馬鹿馬鹿しいのですが、放っておけば「誰も気づかない」うちに、それが通ってしまうことにもなりかねません。
麻生太郎副総理兼財務相が、おととい自派の研修会で語ったという「軽率暴言男の政治家としての心構え」(らしいの)です─。

「少なくとも〔政治家になる〕動機は問わない。結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」

発言が問題視されると、「真意と異なる」「あしき政治家の例としてヒトラーをあげた」なんて、毎度おなじみの言い訳をし始めますが、どうみてもこれは、「ヒトラーの動機は正しかった」と言っているに他なりません。
そこですぐ思い出されるのが、憲法改正について述べた4年前のこの男の放言─。

「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」

あのときも「悪しき例としてあげた」なんて弁解していますが、その構図は今回とまるで同じ。ってことは、この男、あれから何の反省もしていない。つまりは、いずれも本心がポロッと出たと考えた方がよさそうです。

08/30 きのう、「Jアラートはアベ内閣支持率瞬時浮揚システムじゃないのか?」と吠え立てましたが、そう考えたのは零細出版人だけではありません─。

「Jアラートは安倍首相のパフォーマンス/役立たず『Jアラート』を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった!」(「リテラ」)。

「リテラ」編集子は、国際法にも反する北朝鮮の暴挙を批判しながらも、「この日本の騒ぎ方、危機の煽り方にも違和感をおぼえざるをえない」とし、「安倍首相の様子は明らかに芝居がかかった表現で危機を煽ろうという意図がみえみえだった」と断じます。
で、その心は?─

「森友学園疑惑、加計学園疑惑…に蓋をし、支持率を回復させるために、この北朝鮮ミサイル発射を利用して、Jアラートで危機を煽ろうとしたのではないか」と。

「もし、安倍首相が北朝鮮のミサイル発射を『これまでにない深刻かつ重大な脅威』ととらえ『国民の生命と安全を守る万全な態勢をとる』などというなら、事前に察知したミサイル発射情報をきちんと公開して、国民に冷静な対処を呼びかけるべきだろう。ところが、安倍首相は実際に発射されるまで情報を隠し、それを自らのために利用した。Jアラートを使って不必要な国民の不安を煽ると同時に、自らの『迅速な対応』や『毅然とした態度』をメディアで大げさに宣伝し、政権浮揚のきっかけにしようとしたのだ。」

へぇ、アッシもそう思う。

08/29 零細出版人はこのところ、「仕事は涼しくて明るいうちに」ということで、「早朝出勤・早時退散」をモットーとしています。そうすれば、あまり原発の世話にならなくて済む、というわけです。
けさも6時前に最寄り駅に着くと、何だか様子がおかしい。すると駅のアナウンスが、「安全確認のため全線、運転を見合わせております」と繰り返し始めます。でも、その理由については、何の説明もありません。
20分ほど待たされてから運転再開。社内アナウンスで初めて、理由を知らされることになります。「北朝鮮がミサイルを発射したので、安全確認のため運転を見合わせました」と。ちなみにそれは、10分に1回の割りで放送されました。
では、いったいどんな「安全確認」をしたというのでしょう? 保線区員が出て線路の点検をした形跡もありません。
「Jアラート(全国瞬時警報システム)」なるものが出ると、いつもこうなるってことなのでしょう。まるで戦時中の「空襲警報」の復活といった塩梅です。
で、今回は「自衛隊法にもとづく破壊措置」は実施しなかったということです。そんなもの実施したところで当たりゃしないでしょうし、命中しようがしまいが、下界の住民にとってはかえって危なっかしいことになるだけでしょう。
そう考えていくと、「Jアラートはアベ内閣支持率瞬時浮揚システムじゃないのか?」なんて思いたくもなります。

08/28 夏の終わりの週末、山歩き(酒飲み)仲間と北八ツ・白駒池畔に幕営、翌朝、近くの岩峰ニュウ(2,352m)にのぼりました。
山というより「岩稜突起」といった趣のピークですが、360度の眺望がきき、八ケ岳連峰、蓼科山、浅間山はもとより、遠く富士山や北アルプスの雄姿まで一望できます。
コメツガやシラビソの原生林を行く道は、観光客や登山客でごった返していました。吉永小百合さんのJRポスターで、すっかりおなじみになったのでしょう。界隈は、「往年のサユリスト」と思しき人々でいっぱい。
それに夏休みの最後を惜しむのか、あるいは「追い込みの自由研究」なのか、あちこちで小学生らがコケの観察・撮影をしている姿がみられました。
遠い昔の子どものころ、イチゴの木箱に土を入れ、軒下の日陰から薄くはがしたコケを敷き詰めて、箱庭を作ったのを思い出しました。暇に任せてじっと観察していると、ヤシの木やさまざまな樹木の形をしたものもあり、これをジャングルのように見立てて、ひとり想像力を逞しくしたのでした。
テントをたたんでバス停に着くと、「旅する蝶」アサギマダラが悠然と飛翔しています。つい先だって福岡伸一さんが、この蝶に寄せて「動的平衡」に引いていた、レイチェル・カーソンの手紙の一節(「終わりへの旅立ち」朝日新聞、8月24日)が思い出されました─。

「生きとし生けるものがその一生の終わりを迎えるとき、私たちはその最期を自然の営みとして受けとります。」

なかなかに含蓄の深い言葉です。

08/25 閣僚の政治資金に関する情報公開請求のあったことがが、当の閣僚のところに漏れていた。と、そんな請求情報の漏えいを疑わさせる事実が、くだんの閣僚の「事務所日報」から明るみに出てきました。
けさの東京新聞、望月衣塑子記者の記事によると、2014年10月、日刊ゲンダイ記者が総務省に、下村博文・元文部科学相の政治資金に関する情報公開請求をしたところ、2日後には下村事務所の日報に、「菅官房長官 大臣秘書官より 一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました」と書かれていた。
どう見てもこれは「情報漏えい」以外の何ものでもないのですが、そこには、さらにご丁寧に、「総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください」「この連絡は厳秘!」という連絡があったとまで記されているそうです。
それでも、あの菅官房長官は、またしても木で鼻を括ったようなコメントで済ませてしまいます─。

「秘書官は(開示請求の)情報は入手していないと言っている。日報に書かれているような指示もしていない」

あのお方との問答でいつも思うのですが、これじゃ何の説明になっていませんし、誰をも納得させることができません。
「アベ政治のトンチンカンぶり」は、このあたりからきているのでしょうね。

08/24 「書店ゼロの自治体、2割強に」という、けさの朝日新聞記事には、商売柄、さすがに驚きを隠せません。
「書店ゼロ自治体」は4年前より1割増え、北海道58、長野41、福島28… いやいや、もう結構。なかでも、従来から読書人口が多いと見られてきた信州の「41自治体」は、ショッキングでした。
書店調査会社アルメディアの調べでは、この5月現在、全国の書店数は1万2526軒で、2000年の2万1654軒から「4割強も」減っているとのこと。
お題目のように唱えられてきた「活字離れ」はもとより、「読書人口」どころか、そもそもの「人口」が減っている。そして何より、雑誌はインターネットに食われ、書籍も、アマゾンなどネット書店の鼻息の荒さを前に為す術を失ってしまった。
そして、最盛期(1986年)の半分ほどに落ち込んでしまったパイをめぐり、大手書店チェーンによる「仁義なき出店競争」が展開され、「街の書店」は次々弾き出されるばかり。
その結末が、「書店ゼロ自治体」となるわけです。
そんなこともあり、最近になってようやく、わが出版界のあちこちから、アマゾンの芳しからぬ風評が頻繁に聞こえてくるようになりました。
つい最近の出来事でも、公取に目を付けられて「見直し」を余儀なくされた「電子書籍契約の最安値条項」や、「日販への突然のバックオーダー発注終了通告」(Cf.「前門のアマゾン、後門の取次」)など、「一強の横暴」は枚挙にいとまがありません。
「一強支配の弊害」は、べつに政治の世界の専売特許ではありません。このちっぽけな出版の世界にも、同じ弊害(独占・寡占)が露骨に現われてきた、ということなのでしょう。
では、この国の「文化の危機」ともいえる状況を前に、読者は何をなしうるのでしょう?
まずは、「リアル書店」で本の実物を確かめる習慣を取り戻したいこと。そして「ネット通販」を利用するにせよ、他の「ネット書店」にも広く目配りするなど、アマゾンへの一極集中を避ける試みも考慮されるべきかもしれません。

08/23 北朝鮮で薬物犯罪が党のエリート層も含め広範囲に広がり続けている─。そんな事実を窺わせる同国「国家保衛省」(秘密警察)の講演記録が出てきたそうです。
毎日新聞が入手したその記録によると、国連制裁により経済が圧迫されるにつれ反社会的行為も広まりつつあるとのことで、「このまま増えていけば祖国という大きな家が崩れる」として、当局は麻薬や覚醒剤がはびこる事態に危機感を強めている、といいます(「北朝鮮:覚醒剤まん延 国内密売/エリート層製造・元売り」)。
北朝鮮の麻薬ビジネスについては、これまでも通貨偽造やミサイル輸出と並んで、もっぱら外貨獲得手段として国際的に行なわれていることが知られていますが、今回の事態には、「近年、中朝国境での密輸摘発強化など国際社会の締め付けが厳しくなり、国内での密売が増えた」という背景があるようです。
しかし、それだけではないでしょう。反社会的行為を受け入れてしまう社会の側のありようも、考えなければなりません。
旧日本軍でも、ベトナム戦争時の米軍やアメリカ社会でも、麻薬や覚醒剤などの反社会的行為の広がりが顕著に見られました。そんなことを思えば、「政治・経済・社会・文化の軍事化の必然的帰結」として、社会の荒んだ雰囲気が醸成されるのではないか、と思えてくるのです。

08/22 けさの朝日新聞、米テンプ ル大日本校教授・ジェフ・キングストンさん(現代アジア史)のインタビューは、日本の政治ジャーナリズムのあり方について、簡にして要を得た答えぶりが印象的でした─。

「〔国連の「表現の自由」に関する特別報告者〕ケイ氏が指摘した『アクセスジャーナリズム』の体質は、『ウォッチドッグ(番犬)』ジャーナリズムではなく『ラップドッグ(愛玩犬)』ジャーナリズムをもたらしていると思う。記者クラブで特別待遇を受けながら政府に都合の良い情報を報じ、リスクをとりたがらない記者が増えていると思う。メディア幹部も安倍晋三首相とゴルフをしたり、食事をしたがったりしているように見える。権力と対峙(たいじ)する覚悟がみえてこない」と。

現に、先だってこの欄でも取り上げたアベ首相とテレ朝幹部のご会食(Cf. 05/25)は、着々と「成果」を挙げつつあるようです。
「リテラ」の伝えるところによると、その後、同局報道現場周辺では、こんな話が語られているそうです─。

「上層部から現場に "一方的に政権批判だけを報道するのはやめろ" と圧力がかかっているようですね。どうも "テレ朝のドン" である早河(洋)会長や篠塚浩取締役報道局長の指示じゃないかと言われています」

まっ、この解説者も「あるテレ朝関係者」ということですが、前出の「ケイ氏が驚いたのは、調査した記者たちが『匿名』を希望したこと」なのでした。

08/21 わが家の屋根にソーラーパネル24枚を設置して、もうかれこれ8年になります。もっぱら「環境にやさしくありたい」「原発の電気は使いたくない」といった "自己満足" から始めたことなので、「3・11原発震災」のときには、「やっててよかった」と胸をなで下ろしたものでした。
ところがその翌年、「再生可能エネルギー買い取り制度」(FIT)が施行されてから、各地に雨後の筍のように巨大発電設備が林立し、それが必ずしも環境にやさしいわけではないことが明らかになってきました。そう、いわゆる「メガソーラー問題」です。
けさの東京新聞が、2つの記事でこの問題を取り上げています─。
ひとつは、〈メガソーラー 共存への課題(上)〉という形で、千葉県成田市の印旛沼のルポを掲載しています。それによると、14.2haのアシ原をメガソーラーにした結果、「鳥の鳴き声でうるさいくらいだった」湿地が、いまでは鳥の姿も少なく、「整地された地面からは砂ぼこりが舞って」いるそうです。
もうひとつは「太陽光発電所アセス広がる/環境変化/条例で対応」という記事。太陽光発電所は現在、環境影響評価(アセスメント)法の対象外とされているのですが、各自治体が独自にこれを法の対象とする動きが広がっている、ということです。
山梨県や長野県の山間部を行くと、山の斜面の樹木が大規模に伐採され、無粋なメガソーラーに置き換えられているという光景が、あちこちで見られます。
さすがに、あれだけの乱開発が進められるとなると、環境への負荷は無視することができません。一刻も早い国レベルでの規制が望まれるところです。

08/18 キム・ジョンウン氏が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画をぶち上げれば、ドナルド氏は「炎」だの「怒り」だの、思いっきり物騒な言葉を並べ立て、果ては「斬首作戦」なる究極の脅しまで繰りだしました。
「嗚呼、理性というものはこの世界から消え失せてしまったのか?」などと思っていたら、急転直下、キム氏が「賢明な判断を下した」のだそうです。
一方、そんな馬鹿げたやりとりを「千載一遇のチャンス」とばかり蠢き出した、怪しげな連中がいたのを見逃すわけにはまいりません。いつだかもありました。「軍事評論家」と称する何やらうさん臭い人たちが、TV画面を占拠したかに思えた時期が。
で、このドサクサに紛れ、防衛省は「北朝鮮の弾道ミサイルへの対処」を口実に、陸上配備型の新迎撃システム「イージス・アショア」の導入を決めました。
「北朝鮮の弾道ミサイル」を言えば、何でもあり。1基800億円といわれる新迎撃システムは、2基で1600億円。その裏には、「アンメリカファースト」を叫ぶドナルド氏や米国の軍産複合体の思惑、そして日本政界の国防族や、「千載一遇のチャンス」に敏感な大手商社の思惑が蠢いているに違いありません。
「火事場泥棒」とはこのことです。

08/17 何の信仰心も持たないのに、世間様の「お盆」を口実に、勝手ながら長期間「吠え方、止め!」といたしました。
で、さっそく、あのドナルド氏です。言うことなすこと目茶苦茶で、いくら何でも米国民の多くは、もはや我慢の臨界点を越してしまったのではないでしょうか?
先日、バージニア州シャーロッツビルで起こった白人至上主義団体とカウンターとの衝突事件に対する発言には、あのお方の本性がよーく表われています─。

 12日 衝突事件発生。
    「各方面による憎悪や偏見、暴力を可能な限り最も強
     い言葉で非難する」…〈どっちもどっち〉
 14日 世論の猛反発に驚き、「人種差別は悪だ」と用意され
     た原稿を読み上げ、事態の収束を図る
 15日 「誰も言わないが、私は言う。反対派の集団は、許可
     無しに突進してきて、非常に暴力的だった」「左翼
     とみられる集団は、暴力的に他の集団を攻撃した」

と。14日は役人の書いた原稿を読んだだけでしたが、これにはどうにも肚が収まりません。そこでついつい飛び出したのが、ホンネの「オルト・レフト」口撃でした。
あれーっ、デジャヴュ。似たような話、私らのとこにもよくありましたね? 靖国問題、とりわけ近隣諸国への加害責任などをめぐり、この国の宰相がとった態度を思い起こしてみてはいかがでしょう。
「言葉の無責任さ」において、彼我のトップはまったく同類ということなのでしょうね。

08/09 日本とは違って「会食作戦」などでは容易に手なずけられない米国メディアに手を焼くドナルド・トランプ氏、自分に批判的なメディアを「フェイクニュースだ!」などと罵倒するだけでは飽き足らず、とうとう自分のFacebookで、自画自賛動画「リアルニュース」の配信を始めたそう。
キャスターを務めるのは、元CNNの女性コメンテーター、カイリー・マッキーナニー。「ハフポスト」が伝えるところによると、約1分半の番組はこんな具合だったよう─。

「マッキーナニーは『1週間のニュースをここニューヨークのトランプタワーからお伝えします』と話し始めた。4日に発表された雇用統計を紹介し『トランプ大統領は明らかに経済を正しい方向に戻している』と実績を讃えた。
さらに『アメリカ国民の雇用を守るため』として移民を規制する法案を発表したことやベトナム戦争の功労者らを表彰したことなどを伝えた上で『これがリアルニュースです』と動画を締めくくった。
 ロシアの介入疑惑や、相次ぐ政府高官の辞任、就任前の言葉と矛盾する17日間もの夏休みを取ったことなど、トランプ政権に都合の悪い話題には一切触れなかった。」

そりゃそうでしょう。「リアルニュース」だなんて言うけれど、ついつい、核実験やミサイル発射の成功を伝えるキムさんちの自画自賛ニュースを思い出してしまいますよね。
トランプさんの「アンメリカ・ファースト」に倣って「日本ファーストの会」を立ち上げたみなさま、こんなことまであやかるのはお止めください。

08/08 2016年6月に政府の国家戦略特区WG(八田達夫座長)が愛媛県と今治市からヒアリングを行なったさい、加計学園の幹部3名が同席していたこと、しかもそこで発言していたにもかかわらず、公表された議事要旨ではそれがスルーされていること、が大問題になっています。
そんなとき、本日発売の『週刊朝日』が、「加計ありき」を補強する新事実を明かしています─。

今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する2カ月も前の2015年4月2日、同市幹部職員が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、内閣府を訪問。そして急遽「官邸訪問」が決まり、15時から1時間半、官邸で打ち合わせを行なった。
これに「複数の加計学園幹部が同行」していたというのだ。そもそも一地方自治体の職員が何で官邸を訪問できたのか、訝しがられているというのに、応対した柳瀬首相秘書官からは、「準備、計画はどうなのか」「しっかりやってもらわないと困る」などという話があったというのは、ますます不可解。
なぜなら、しつこいようですが、これは同市が国家戦略特区に申請を出す前のことだったのですから。
どう見ても、「加計ありき」はいよいよ明白。

08/07 内閣改造後の5、6日に朝日新聞社が実施した全国世論調査によると、 アベ内閣支持率は35%で、ほぼ横ばいだったそう。
第2次アベ内閣発足以降過去3回の「改造」直後の調査では、いずれもそれなりの「改造効果」が見られたというのに、今回はそれがあまりない。
そうこうするうち、さっそく「劣化カクリョウ弾」が炸裂。その「リードオフマン」となったのが、今回めでたく沖縄北方担当相に就任あそばされた江崎鉄磨氏。現在6期目の衆院議員だそうですが、聞けば、ああやっぱり世襲の二代目。
入閣そのものが「重荷だったの。はっきり言って」なんて告白するところからすれば、このお方、ひょっとして「正直者」なのかもしれませんが、その後がいけません。記者団から、閣僚としての「対応方針」を問われ、

「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。答弁書を朗読かな」

とお答えになったそう。ああやっぱり「2文字冠付きの正直者」なのかもしれません。
しかも、その発言の真意について、東京新聞の記者から問われ、

「自分の思いで話すと、どこかで揚げ足を取られかねない。間違えたことを言ってはいけないという意味。答弁書を自分でチェックした上で読む」と説明したというから、ただただ恐れ入るばかり。
あーあ、もうダメだ、こりゃ。

08/04 つい先だってまでは他人の言うことに耳を傾けることなく、「わがままし放題」だったボクちゃんが、突如として平身低頭、「空虚なおわびと反省」を口にし始めました。
「だから信じて」と言われても、「こんな人」をにわかに信じられるわけがありません。まわりのオトモダチをいくらか差し替えたところで、7月の朝日新聞世論調査で、首相の発言や振るまいを「信用できない」と答えた61%もの人々が、再び騙されるとは考えにくいのではないでしょうか?
だって、替えなければならないのは、真ん中に突っ立っている首相その人なのですから。
ところで、きのうの東京新聞に掲載された福田康夫元首相のインタビュー記事には、いちいち頷かされます。アベ政権下での「政と官」の関係を小気味よく批判しているからです─。

「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」

「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」

そして、とどめは─、

「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」と。

08/03 昨夜のテレビは、内閣改造人事で入閣者が1人固まるごとにチャイムが鳴り、テロップが流れました。支持率激減に慌てて目先を変えるだけの「泥舟内閣人事」に、それほどのニュースバリューがあるっていうんでしょうかね?
確かに、次々出現したお粗末閣僚の「在庫一掃セール」自体はご同慶の至りですが、「二番出し」があの体たらくなら、「三番出し」ではもっと酷いのが出てくるに違いありません。
そんな「コップの中の嵐」(?)より、トランプ氏が「北朝鮮が米国を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を続けるならば、米朝間で戦争が起きるだろうと述べた」というニュースの方が、はるかに重大なのではないでしょうか?
キム氏とトランプ氏という「アブノーマルな輩の火遊び」をこのまま放っておいては、本当に戦争になっても不思議ではありません。
しかもトランプ氏は、「戦争はあっちでやる」と言っています。そう、ひょっとして日本のすぐそばで核戦争(?)が勃発するかもしれないって話なのです。

08/02 1986年4月のチェルノブイリ原発事故では、爆発した4号炉にホウ素や鉛を投下し、半年かけてコンクリートで覆って放射能を閉じ込めます。これが「石棺」。
あれから30年を経て、いよいよそれも役に立たなくなり、「石棺」の上を、高さ108m、幅257m、奥行き150mの巨大なアーチ型シェルターで覆います。いわば「2重の棺桶」というわけ。

この間誰の目にも明らかになった「アベ政権の隠蔽体質」も、これとまったく同じこと─。

政権にとって都合の悪いことは何が何でも隠し通します。以前に存在していたことが明らかな文書ですら、「調査の結果、確認できなかった」などとして、始めから「なかったもの」にしてしまいます。これが「アベ政権自家薬籠中の隠蔽体質」
これを、防衛省の南スーダン国連PKO派遣部隊日報問題で見てみましょう─。

 1)まずは、現地で「戦闘」があったことを隠蔽するため、「日報」そのものを隠そうとします。その存在がバレ、そこに「戦闘」の語が頻出することが明るみに出ると、稲田朋美前防衛相は、「法的意味での戦闘行為は発生していない」などと詭弁を弄します。
 2)防衛省による「組織的隠蔽」がいよいよ隠しきれなくなり、他人事のように「特別防衛監察」を指示するものの、実は、肝心の「隠蔽疑惑の渦中にある当人」は対象外に置いて、煙幕を張っただけ。
 3)そして儀仗兵に送られて「辞任」。在任中は「国会から呼ばれれば出席する」としていた衆院安全保障委員会の閉会中審査にも、ぺろっと舌を出して出ないことに。

「大臣を辞任し、一番重い責任の取り方をした」(自民党・竹下亘国会対策委員長)だなんて、きわめて悪質な冗談としか思えません。
2重3重に「隠蔽」を図る「アベ政治」には、もはや我慢の限界!

08/01 大阪地検特捜部がきのう「森友学園」のカゴイケ前理事長夫妻を逮捕しました。水増しした工事請負契約書を提出して、約5600万円を詐取したという詐欺容疑です。
何せ金額が大きく異なる3種の契約書を提出したというのですから、ノーマルではないのは確かですが、そんないい加減なものがすんなり通ってきたことの方が大問題。
「5600万円」なぞ、国有地払い下げにさいしての「8億円値引き」に比べりゃ、小さい小さい。それで以前、カゴイケセンセを僭越ながら「小悪党」と呼ばせていただいたのでした。
そうもしも、「森友」の教育方針に共感を寄せ、100万円の寄付まで寄せたとされるアベ首相や、問題の「小學院」の名誉校長に就いて「カミカゼ」を吹かせた昭恵夫人、目っ茶目っ茶なディスカウントを進めた財務省近畿財務局幹部、そのことを隠蔽するため国会で虚偽答弁をし続けた佐川宣寿・前財務省理財局長(現国税庁長官)ら、挙げだせばキリもなく出てくる「巨悪」「亜流巨悪」の面々の悪事が放免されてしまうのなら、大阪地検特捜部なんて、即刻、解散した方がいい。
先日のNHKスクープによれば、国有地の売買価格をめぐる近畿財務局と「森友学園」との「事前協議」では、財務局側が「いくらまでなら支払えるか」と森友側に聞いていたこと、異例中の異例の「10年分割購入」を提案してきたのも財務局側だったこと、が暴露されているのです。
もしも大阪地検特捜が、本気になって、捜査の手をそこまで広げるならば、疑惑の全容がかなりの程度、明らかになるのは間違いありません。